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■潜在需要が無い商圏では全ての努力が無意味に。
商圏内に、自店が設定した売上目標に見合う潜在需要があるかどうかを検証します。
需要規模の足りない商圏立地への出店は、失敗するために出店するようなもの。
一般的に出店に際しては、損益シミュレーションを実施。原価、販管費から、利益を想定して売上目標を設定します。ところが、商圏内に売上目標を満たす潜在需要が無ければ、赤字になるために出店するようなものです。
また、ネットショップと異なり、リアルの店舗は保証金や内装・設備費など初期投資が大きくなります。ネットのように試行錯誤を繰り返すと言う訳にはいかないのがリアルの店舗の現実です。つまり、撤退も容易ではないのです。
このリスクヘッジを図るのが、店舗の成立性を検証する潜在需要調査です。
潜在需要調査は、店舗の成立性を判断するもの。店舗の想定売上額が、その業種にとって一般的な商圏内に潜在需要としてあるかどうかを判断します。
経験からお話ししますと、住宅立地で居住者を対象とした業種業態で、需要規模の足りないケースが時々見受けられます。
基本は、商圏設定しその中の世帯当たりの消費支出額×世帯数で算出。
当該業種に適正な商圏設定をします。設定した商圏内の世帯数を抽出。これと世帯当たりの消費支出額から潜在需要を算出します。
１．店舗が成立する商圏か？
２．業種業態に合った商圏設定
居住者ベースの商圏で、店舗が成立するかどうか。
（都心など昼間、商業人口がベースの立地は分析方法が異なる。）
業種業態に合ったアクセス可能な商圏設定。現実的な商圏設定がポイントとなる。
３．潜在需要規模の算出
４．店舗成立性の判断
潜在需要を、世帯数、地元購買率、当該商品の世帯当たり消費支出額から算出。
基本的に競合店は無いと仮定すると、売上目標が潜在需要を上回っていれば成立と判断。
正否、どちらの結果が出ても納得される経営者の方が多くなっています。
調査から、需要規模が不足した結果が出て、
「この売上目標で、成立は難しいですね。」
というお話しをしても、多くの経営者の方は、やはり需要規模に疑問を持っていた方が多いせいか
「やはりそうでしたか。出店する前にわかって良かった。」
と、費用をかけてもリスクヘッジが出来たと納得されています。特に、新規に独立開業される方や、従来型の業種店から業態転換されようとしているパティスリーとかコスメティックショップのオーナーの方からの相談が多くなっています。
潜在需要調査の仕様表はこちら
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